ローン金利比較

今様々な銀行、信託、ノンバンク、信組、信託銀行などが住宅ローンの販売を行っている。ただ基本横並びな印象が強い大手都銀より、ソニー銀、東京スター銀、新生銀など独特のサービスを展開しているところも多々あり、選びがいがある。『金利』という一つの重要な要因の他にも、事務手数料、保証料、団体生命保険料、繰上げ返済費用、など様々なコストが見えそうで見えないところにギッシリ詰まっているのだ。流石にみなが通る道ながら巧みにコンシールされたこれら情報はWEBサイトだけでは開示されていないものが殆どだ。

さて、金利が上がる上がると言うけれど問題は何処まで上がるか。仮に3000万借りたとして、20年で返す場合、1.2％だと利払い合計は642万円、2.2％なら、1241万、3.2％では1904万(元利均等で計算)と如実に変化する。ただバブル期のほんの一瞬つけた最高住宅ローン金利が6％〜8％というのが1〜2ヶ月ほど存在した以外は、高くとも４％台だったし、高度成長期のような時期ならまだしも成熟期にある日本がものすごいインフレを抱えて、日銀が火消しに金利を高めるという図は想像しにくい。たしかにデフレは終わったかもしれないが、ディスインフレか、若干のインフレが続くだろうと思うし、ゼロ金利が異常であっただけで、正常化は当然な道筋だったのだから、適正水準に金利が落ち着くだろうと思う。史上空前の好景気の欧州でさえ政策金利が2.75％、日本が0.25％、米国が5.25%。今の実効変動金利は1.2%程度で、欧州水準に金利が上昇すると単純計算だが、3.7％となる。だが日本にあの爆発力は無く、長らく金利抵抗力の無い日本が急速に金利を上昇させることは出来ないだろう。6月の消費者物価指数CPIが0.6％と上昇したが、これは石油製品の上昇、外国パック旅行などの教養娯楽サービス、ガス代やたばこの値上げが寄与度が高く、政府の財源確保のタバコ増税と、イランの核開発問題、ハリケーン、ベネズエラのチャべスの政策と、イスラエルとレバノンの紛争など原油が高値をつける要因がそろっていたという外部要因も見逃せない。果たして本当に物価は上昇しているのだろうか？