【from日経 002】 大証で中国株ETF上場

引き続き日経より。野村アセットが中国株連動のETFを大証に10月23日に上場。

海外の株価指数に連動するETFの国内取引所上場は初めて。中国の規制などから日本から中国株への投資手段は投信などに限られていたが、新商品が上場すれば個人投資家の選択肢が広がる。上場するのは上海証券取引所の主要50銘柄の株価指数「上証５０指数」に連動する。最低売買単位は一口で、日本円にして７万円程度。当初市場に流通する設定口数は８万口の見通し。構成銘柄は中国の国内投資家が投資するA株市場の株式で、基本的に外国人の投資は適格機関投資家(QFII)を取得した運用会社以外は不可。逆に中国国内の人は香港上場の株に投資出来ない。香港証券取引所にH株として上場していいる会社が同時に上海や深センのA株市場に上場しているケースでも、この規制によって価格差が数倍と非常に大きい。最近中国政府が国民に対し香港株への投資を一部認可したことから、同一企業の重複上場銘柄の価格差は収斂に向かっている。

さて、今回のETFは証券会社が発行するリンク債を組み込むタイプのETFで現物が裏付けにはなっていない。
野村アセットは最近リンク債を裏づけにする金のETFを同じく大証に上場させたばかりで、野村はリンク債で妥協することでコスト面には若干目をつぶっても、いち早く商品を発売したいという思惑があるのかもしれない。
QFIIを取得している日興アセットが今後現物を取引できるメリットを活かしETFに参入してくると面白くなりそうだが。日本がETF後進国たる所以は金融庁が個人投資家保護の名目で規制を掛けすぎていることだ。個人投資家の海外ETFへの投資を制限しつつ、国内上場のETFにも制限を掛けている。面白みのある商品はここ５年出ておらず、現存のTOPIXや日経平均ETFも一部を除いて閑古鳥状態だ。

世界の外国為替取引規模でも日本はスイスに抜かれ４位に後退したそうだ。日本の主婦層による外株・外債・外貨投資、FX取引などで３年前に比べ取引規模は約７割増加したらしいが、それでも世界の伸びには追いつかなかった。世界全体で一日平均369兆円で、シェアは英34.1％、米16.6％、スイス6.1％、日6.0％、シンガポール5.8％。３年前比では米、日がシェアを落とした。英国はアジアと欧米の両方から立地的にも時差的にも取引に参加しやすい。またアジア新興国が運用通貨をドル一辺倒からポンドやユーロなどに多様化した二ーズの変化も寄与した模様。(BIS集計今年４月時点のデータより)