米景気後退と失業率

アメリカの雇用者数は今年2008年の1-3月で23万人減、前回の2007年4Qが8万人増加だったところから急減し、失業率は5.1％に上昇した。今回直撃した金融だけでなく、製造、小売、建設、ハイテク、サービスなど総崩れの様相。金融では買収されたベアースターンズは14000人の従業員がおり、買収側のJPモルガンと合計して今回13000人が失業する可能性があるという。最大手シティグループは予定の17000人(世界37万人中)から20000人にリストラ策を上乗せする公算、日本でも1割の170人を予定。モルガンスタンレーと同様にメリルリンチでも不動産担保ローン分野で既に1000人を削減し、チームごと消滅したところも。米CNBCが先週メリルが非ブローカー部門(債券部門？)で15％の削減の予定と噂を報道したが、同社は否定していない。ゴールドマンサックスは3月21日付けのニューヨークポスト紙で、投資銀行、株式の引き受け、企業合併の助言部門などキャピタルマーケット関連で15％(4800人)の削減を計画していると報じたが、同社は4月に1月の5％削減以降の追加の削減は行わないと発表した。1月の削減とは、ゴールドマンは毎年下位5％の社員に対して評定を行っているという部分を指しているのかもしれない。とある日本の金融機関ではリストラは一切しないところもあり、良し悪しながらカルチャーの違いが明確になった。

ちなみに国有化ブームに沸く資源国だが、ベネズエラが原油につづき、セメントも国有化宣言を行ったようだ。メキシコのセメックスが打撃を受けそう。